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公演/展示会/遊園地・テーマパーク 共通
J-LODlive(キャンセル料支援)について

(1)この補助金の事業内容と、目的を教えてください。

今般の緊急事態宣言の発出に伴い、緊急事態措置区域等で、措置期間内に開催予定であった日本発のコンテンツの公演、展示会、遊園地及びテーマパーク(以下、「遊園地等」という。)の開催等を延期・中止し、当該公演に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業者に対して、延期・中止公演のキャンセル費用および動画の制作・配信に係る費用を支援することで、日本発のコンテンツの海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげることを目的としています。

(2)この補助金の実施期間を教えて下さい。

実施期間は2021年2月22日から2022年3月31日までとなっております。ただし、応募期限は2021年6月25日までとなっております。また、応募は原則、隔週金曜日に締め切っており、締切から2週間後の金曜日までに採否をご連絡しています。(ゴールデンウィークを除く)詳細は公募要項の5Pをご確認ください。

対象となる期間

(1)対象となる地域と期間を教えてください。

2021年1月7日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県が対象となっております。但し緊急事態宣言が繰り上げられた地域では、申請において追加の証憑の提出が必要になり、場合によっては対象にならない場合がありますので、「公演(8P)」「展示会(8P)」「遊園地・テーマパーク(15P)」それぞれの公募要項の「緊急事他愛宣言が早期に解除される場合について」をご確認ください。

申請可能な主催者について

(1)主催者の定義を教えてください。

申請可能な主催者とは、日本の法令に基づいて設立された法人、もしくは地方自治体で定められた地方公共団体になります。
また、主催者とはチケット券面上の主催者ではなく、主要な費用を負担し当該公演のリスクを負っている法人をいいます。
(公募要項:公演/展示会10P、遊園地・テーマパーク9P)

(2)共同体や、製作委員会、運営事務局などは、主催者として申請できますか。

(Q1)にある通り、共同体、製作委員会、運営事務局は法人ではございませんので、申請することはできません。但しその団体の中で主なリスクを負っている法人が応募することは可能です。

(3)個人事業主です。この補助金に申請することはできますか。

本補助金は(Q1)の法人を対象としている為、個人事業主は対象になっておりません。

対象となる費目(経費)について

(1)公募要項の対象経費にない、費目(経費)対象にならないのでしょうか。

補助金の対象となる経費は公募要項に記載されている経費のみになります。 但し、対象経費として記載されていても、今後流用出来る物品の購入経費に関しては審査委員会の判断により対象にならない事もあります。
(公募要項:公演21P、展示会/遊園地・テーマパーク17P)

(2)タクシー代、新幹線、飛行機代、都内、市内等の交通費は対象になるのでしょうか。

出演関係費、もしくは制作関係費として対象になります。ただし、実績報告の際は支払ったことがわかる証憑の提出が必要となります(利用者、区間、目的の記載がある証憑)。

(3)申請時に「請求書」と「事前着手届出」を提出すれば、発注書はいらないのでしょうか?

「事前着手届出」に記載される費目については全て「発注書」の提出が必須となります。
(公募要項:公演37P、展示会/遊園地・テーマパーク33P)

(4)申請時に「請求書」「事前着手届出」「発注書」があれば、「支出計画書」の提出は必要ないのでしょうか。

「支出計画書」の提出は必須となっております。
(公募要項:公演37P、展示会/遊園地・テーマパーク33P)

(5)「事前着手届」に記載する金額は、「発注書」の金額でしょうか。それとも「請求書」の金額でしょうか。

「発注書」の金額をご記載ください。
なお、発注書に記載されている当初の発注額と、請求書に記載されているキャンセル費用の額面に差異があっても問題ありません。
(公募要項:公演41P、展示会/遊園地・テーマパーク36P)

(6)「支出計画書」に記載する金額は、税込でしょうか。税抜きでしょうか。

税抜き価格をご記載ください。(消費税は補助対象外経費となっております)

(7)会場となる施設を自社で所有しています。その場合経費は申請出来るのでしょうか。

減価償却費、固定資産税相当費用等、光熱水費、空調費等は補助対象経費となっております。経費の算出方法、提出すべき証憑につきましては、公募要項をご確認ください。
(公募要項:公演23P、展示会/遊園地・テーマパーク19P)

(8)緊急事態措置期間と期間外とで日程がまたがって実施する「公演」もしくは「展示会」について延期・中止した場合はどのように費用を算出して申請すればよいでしょうか。

対象となるのは緊急事態措置期間内の延期・中止公演にかかわるキャンセル費用のみになります。 例えば、6日間連続して開催予定であった「公演」「展示会」について、会場キャンセル費用を6日分で請求されている場合で、そのうち前半の3日間が措置期間内であった場合、按分して算出した3日分の費用のみが対象になります。
(公募要項:公演20P、展示会/遊園地・テーマパーク16P)

(9)他の補助金と併用して申請してもよいのでしょうか。

申請していただくことは可能ですが、同じ経費に対して他の公的な補助金・助成金を二重に受け取ることはできません。したがって、他の補助金・助成金を利用する場合は、費目や経費を明確に切り分けてご申請ください。 また、文化庁の令和2年度3次補正予算「ARTS for the future!」との重複申請を割ける観点から、公演の内容、出演者・スタッフが異なる場合等、総合的に判断した結果、異なる公演と審査された場合を除き、同一公演等に対して両事業から支援を受けることはできませんのでご注意ください。
(公募要項:公演19P,27P、展示会/遊園地・テーマパーク23P)

プロモーション動画について

(1)制作したプロモーション動画は、動画配信サイトにアップロードする前にチェックしてもらえるのでしょうか。

実績報告時に提出(アップロード)して頂く動画の事前チェックは行なっておりません。公募要項をご確認頂き、ルールに沿って作成してください。

(2)プロモーション動画の提出はどのように行えばよいのでしょうか。

プロモーション動画はファイルを提出するのではなく、補助金システムの実績報告画面よりい動画配信サイトにアップロードしたURLをご入力いただくことによりご提出いただけます。

(3)配信するプラットフォームはYoutubeでも問題ないでしょうか。

動画は、展開先の国、地域の視聴者が無料で視聴できる媒体であれば問題ないため、有料や限定公開でなければ問題ありません。そのため、日本で見れないプラットフォームであっても、展開先の国、地域の視聴者が無料で視聴できる媒体であれば問題ありません。

採択(審査)について

(1)申請した事業は、いつどのように採否が決まるのでしょうか。

申請された事業は、外部の有識者により構成された審査委員会により、申請された内容を総合的に審査され採否が決まります。なお、審査委員会の開催日時、議事録、審査委員の名前、所属、連絡先等は開示しておりません。
(公募要項:公演44P、展示会/遊園地・テーマパーク39P)

申請案件の取り下げについて

(1)申請中の案件を取り下げたいのですがどうしたらよいでしょうか。

採択通知日より10日以内であれば、(様式15)「補助金交付申請取下げ届出書」を、10日を過ぎた場合は取下げ出来ませんので、(様式17)「間接補助事業事故報告書」をZから始まる7桁の事業管理番号をご記載頂き、support@cancel.j-lodlive.jp までご提出ください。
(公募要項:公演46P.47P、展示会/遊園地・テーマパーク41P.42P)

実績報告・確定検査について

(1)実績報告とは何を報告することでしょうか。

予定された事業をすべて終了し、すべての支払いを終えた後に、実施した事業についての、事業内容の報告、支出報告およびプロモーション動画の提出を行っていただくことです。

(2)いつまでに実績報告しなければならないのでしょうか。

事業完了予定日までに実績報告を行う必要があります。事業完了日は、交付決定日から60日以内に設定いただきます。

(3)実績報告では何を提出すればよいのでしょうか。

申請時に「請求書」「発注書」「事前着手届出」を提出している費目は、「支払証明」を、PR 動画に関する採択後に発注した費目は、「請求書」「発注書」「支払証明」の提出が必須となります。その他、「支出報告書」と「動画配信URL」の提出も必須となっております。
(公募要項:公演48P、展示会/遊園地・テーマパーク43P)

(4)申請の時に支出計画書に記載したPR動画に関する費用の支払先が変更になってしまいましたが、変更になった支払先は認めてもらえるのでしょうか。

必要書類(請求書、支払い証明等)をご提出いただければ交付決定額以内で、認められる場合があります。

(5)確定検査とは何を検査するのでしょうか。

採択された内容どおりに事業が実施されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうかを検査します。

(6)事業完了日が土日の場合の提出期限はどうなるのでしょうか。

補助金システムは常に稼働しておりますので、土日にかかわらず期限までに実績報告を行ってください。

(7)実績報告の修正依頼に対応している間に事業完了日を過ぎてしまっても大丈夫でしょうか。

問題ありません。

(8)補助金はいつ支払われるのでしょうか。

確定検査が終了し、事務局に必要書類と請求書をお送りいただき、事務局受領後にお支払いいたします。なお、毎月10日、20日、30日に締切(締切日必着)、それぞれ、20日、30日、翌10日に振り込みます。
(公募要項:公演28P、展示会/遊園地・テーマパーク24P)

申請内容の変更について

(1)J-LODlive1(キャンセル料支援)で既に採択されていますが、固定費を追加で計上したい場合はどのような手続きを踏めばよいでしょうか。

J-LODlive1は既に予算消化しており、固定費の追加申請が出来ませんので、J-LODlive1(キャンセル料支援)の申請サイトにて、(様式17)「間接補助事業者事故報告書」をご提出いただき、新たにJ-LODlive2(キャンセル料支援)(https://cancel.j-lodlive2.jp/)にご応募ください。

その他

(1)(様式13)「補助金交付申請書」の原本は、いつどのように提出すればよいのでしょうか。

確定検査終了後に、(様式19)「間接補助事業実績報告書」と、(様式20)「精算払請求書」、それぞれの原本と一緒に郵送または、持参にて事務局までご提出いただくことなります。ご提出いただく際は、事務局から事業者のみなさまへご連絡いたします。
(公募要項:公演28P、展示会/遊園地・テーマパーク24P)

(2)問い合わせをしたい場合はどうしたら良いのでしょうか?

メールでのお問い合わせは、https://cancel.j-lodlive.jp/inquiry/
お電話でのお問い合わせは、03-6260-6023
(受付時間:土日祝を除く10:00~17:00)
でお受けしております。

公演
対象となる延期・中止公演について

(1)対象となる地域を教えてください。

2021年3月15日時点において申請可能な対象地域は、令和3年1月7日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県が対象となります。ただし、緊急事態措置区域を開催予定地に含むコンサートツアーを延期・中止した場合は、一定の要件を満たす場合に限り、コンサートツアーを構成する公演が中止となった場合、当該公演が緊急事態措置区域以外でも、キャンセル料支援の対象となります。
 なお、緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県については、令和2年12月23日発出の事務連絡より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、公称座席数20,000人以上の会場において実施予定であった延期・中止公演が対象です。
(公募要項7P,11P)

(2)緊急事態宣言が早期に解除された場合で、当初の緊急事態措置期間に開催予定であった 公演を延期・中止した場合は対象外でしょうか。

解除宣言の発令前に延期・中止の意思決定をおこなっている公演であれば対象となります。解除宣言の発令後に延期・中止の意思決定をおこなった公演は、本事業に申請できません。なお、解除宣言の発令前に延期・中止の意思決定をおこなったことを確認するため、主催者が、実施予定であった公演を「延期または中止」とする旨、解除宣言の発令前に対外的に発信したことを照明する証憑(例:プレスリリース等)をご提出いただく必要があります。
(公募要項8P)

(3)すでに販売済の有観客公演のチケットすべて払い戻して、延期・中止して改めて、「同日同会場」でチケットを50%で再販売した場合は、対象になりますか。

有観客公演を中止・延期したことにならない為、対象にはなりません。
(公募要項11P)

(4)すでに販売済の有観客公演を、延期・中止し、改めて「同日同会場」で無観客公演を行なった場合は対象になりますか。

公演自体は「同日同会場」で行われている為、対象になりません。
(公募要項11P)

(5)すでに販売済みの有観客公演を、延期・中止し、改めて「別日または別会場」で有観客公演や、無観客配信公演を実施する場合は対象になりますか。

対象になります。(公募要項11P)

(6)東京(3/6)、埼玉(3/7)、大阪(3/9)、北海道(3/10)で開催予定であった公演の全国ツアーについて、全ての開催予定地の公演を中止しましたが、緊急事態措置期間内及び緊急事態措置区域である東京公演と埼玉公演の合計収入予定額が、ツアー全体(東京、埼玉、大阪、北海道公演)の収入のうち、50%以上を占めていれば対象になりますか。

対象になります。

プロモーション(PR)動画について

(1)PR動画には、過去に収録・制作した動画(映像)を使用しても良いのでしょうか。

中止・延期になった公演に関連する内容であれば、過去の動画を活用することも可能です。なお、その際は、本事業として、過去の動画を活用し新たに制作・編集等をおこなう際の費用は補助対象経費ですが、過去の動画の収録費、制作費等は補助対象外経費となりますので、ご注意ください。

(2)PR動画には何を掲出すればよいのでしょうか。

ロゴマーク及び実演家名を、展開先の国、地域の公用語で入れることが必須となっております。
(公募要項15P)

その他

(1)本事業に申請した延期・中止公演を申請資格として、J-LODlive補助金事業に申請したいのですが、可能でしょうか。

可能です。ただし、その場合のJ-LODlive補助金事業における補助金の上限額は、J-LODlive補助金事業の補助上限額である5,000万円から本事業で受け取った補助金額を差し引いた額となります。なお、既に緊急事態措置期間内の延期・中止公演を申請資格として、J-LODlive補助金事業に申請をしている場合、本事業とJ-LODlive補助金事業の交付決定額の合算値が上限5,000万円以内となるよう支払額の調整を行います。
(公募要項18P)

展示会
対象となる地域、及び期間について

(1)キャンセル料支援の対象となる地域を教えてください。

2021年3月15日時点において申請可能な対象地域は、2021年1月7日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県が対象となります。
(公募要項7P)

(2)キャンセル料支援の対象となる期間を教えてください。

対象地域毎に、申請対象となる展示会の開催予定期間が異なります。詳しくは公募要項7頁をご確認ください。なお、(Q1)の緊急事態措置区域とされた都道府県毎に、対象となる期間が異なりますので、ご注意ください。
(公募要項7P)

対象となる展示会について

(1)どのような展示会が対象となり、申請できるのでしょうか。

対象となる展示会の定義は、主催者が出展者を広く募集し、5事業者以上が出展者として集まり、各出展者の商品・サービス・情報などを展示、宣伝するイベントであり、かつ、公に参加が可能な、リアルな空間で開催されるイベントです。
※フリーマーケット、路上販売、商業施設等への集客や展示物の鑑賞を目的とするもの、物産展など物品の販売を主な目的とするものは、対象とはなりません。
(公募要項9P)

プロモーション(PR)動画について

(1)動画に掲出する情報はすべて英語または展開先の公用語で表記する必要があるのでしょうか。

動画内に編集によって掲出する展示会名については英語または展開先の公用語で表記する必要がありますが、その他の情報を英語または展開先の公用語で表記する必要はございません。

(2)PR動画には何を入れればよいのでしょうか。

中止・延期になった展示会に関連する内容のPR動画として、出展者の商品・サービス・情報を紹介等する動画を制作していただいた上で、ロゴマークを入れていただく必要があります。なお、動画内に掲出する展示会名の文字情報は、展開先の国・地域の公用語(ワールドワイドの場合は英語のみでも可)で表記する必要があります。
(公募要項13P)

(3)過去に収録・制作した動画を使っても良いでしょうか。

中止・延期になった展示会に関連する内容であれば、過去の動画を活用することも可能です。なお、その際は、本事業として、過去の動画を活用し新たに制作・編集等を行う費用は補助対象経費ですが、過去の動画の収録費・制作費等は補助対象外経費となりますのでご注意ください。

(4)制作するPR(プロモーション)動画は、静止画をつなぎ合わせたスライドショー形式の動画でも問題ないでしょうか。

問題ございません。

申請について

(1)緊急事態宣言が早期に解除された場合で、当初の緊急事態措置期間に開催予定であった展示会を延期・中止した場合は対象外でしょうか。

解除宣言の発令前に延期・中止の意思決定を行っている展示会であれば対象となります。解除宣言の発令後に延期・中止の意思決定を行った展示会は、本事業に申請できません。なお、解除宣言の発令前に延期・中止の意思決定を行ったことを確認するため、主催者が、実施予定であった展示会を「延期または中止」とする旨、解除宣言の発令前に対外的に発信したことを照明する証憑(例:プレスリリース等)をご提出いただく必要があります。
(公募要項8P)

(2)緊急事態宣言が出た後に開催を決定し、その後中止又は延期に至った展示会は対象外でしょうか。

展示会を開催予定であった地域における緊急事態措置期間(延長含む)前に、当該展示会に係る費用の一部を発注していれば当該展示会に係るキャンセル費用は対象になります。
(公募要項7P)

(3)同じ主催者で同じタイトルの展示会であっても、別の期間に別の会場で開催予定だった場合は、別々に申請してもよいでしょうか。

会場・期間ごとに、それぞれ1件として申請が可能です。(公募要項15P)

(4)同じ主催者が、同じ期間に同じ会場で複数の展示会を同時開催する場合、それぞれ申請することは可能でしょうか。

ある総称の下に、同一の主催者が同一の会場で同一の期間に複数の展示会を開催する場合は、1件とみなします。
一方で、総称となる展示会のタイトルが異なる場合、かつ、個別に運営されている場合はそれぞれ1件として申請が可能です。

(5)緊急事態宣言が解除され、緊急事態措置を実施すべき区域から除外されたのですが、申請できないのでしょうか。

本事業は、①令和3年1月7日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県および②緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県が対象となります。ただし、②については、令和2年12月23日発出の事務連絡より引き続き厳しいイベント開催制限が課されている、収容人数20,000人以上の会場において実施予定であった展示会が対象です。
(公募要項9P)

遊園地・テーマパーク
キャンセル料支援の対象となる「遊園地・テーマパーク」について

(1)キャンセル料支援の対象となる「遊園地・テーマパーク」の定義について教えてください。

申請対象となる遊園地・テーマパークは以下の①または②に該当するものです。

① 遊園地:屋内、屋外を問わず、常設の遊戯施設*1 を3種類以上(直接、硬貨・メダル・カード等を投入するものを除く)有し、フリーパスの購入もしくは料金を支払うことにより施設を利用できる事業所*2
*1:遊戯施設とは、コースター、観覧車、メリーゴーランド、バイキング、フライングカーペット、モノレール、オクトパス、飛行塔、ミニSL、ゴーカート等をいいます。
*2:施設の大半が遊園地として利用されている場合に限ります。
② テーマパーク:入場料をとり、特定の非日常的なテーマのもとに施設全体の環境づくりを行い、テーマに関連する常設かつ有料のアトラクション施設*1(直接、硬貨・メダル・カード等を投入するものを除く)を有し、パレードやイベントなどを組み込んで、空間全体を演出する事業所*2
*1:アトラクション施設とは、ライド( 乗り物) をいいます。
*2:施設の大半がテーマパークとして利用されている場合に限ります。
(公募要項8P)

対象となる地域、及び期間について

(1)対象となる地域について教えてください。

2021年2月日時点において申請可能な対象地域は、2021年1月7日以降に緊急事態措置区域とされた都道府県が対象となります。

(2)対象となる期間を教えてください。

上記の対象地域毎に、申請対象となる期間が異なります。詳しくは公募要項7Pをご確認ください。

プロモーション(PR)動画について

(1)PR動画には何を入れればよいのでしょうか。

休園した遊園地等に関連する内容のPR動画として、施設や内容(例:主要な遊戯施設、アトラクション、ショー)を紹介等する動画を制作していただいた上で、ロゴマークを入れていただく必要があります。なお、動画内に掲出する遊園地等の名称の文字情報は、展開先の国・地域の公用語(ワールドワイドの場合は英語のみでも可)で表記する必要があります。
(公募要項12P)

(2)過去に収録・制作した動画を使っても良いでしょうか。

休演した遊園地・テーマパークに関連する内容であれば、過去の動画を活用することも可能です。なお、その際は、本事業として、過去の動画を活用し新たに制作・編集等を行う費用は補助対象経費ですが、過去の動画の収録費・制作費等は補助対象外経費となりますのでご注意ください。

申請について

(1)緊急事態宣言が早期に解除された場合で、当初の緊急事態措置期間に営業予定であった遊園地等を休園した場合は対象外でしょうか。

解除宣言の発令前に休園の意思決定を行っている遊園地等であれば対象となります。解除宣言の発令後に休園の意思決定を行った遊園地等は、本事業に申請できません。なお、解除宣言の発令前に休園の意思決定を行ったことを確認するため、主催・運営法人が、営業予定であった遊園地等を休園する旨、解除宣言の発令前に対外的に発信したことを照明する証憑(例:プレスリリース等)をご提出いただく必要があります。
(公募要項15P)

(2)緊急事態措置期間と期間外とで日程がまたがって休園した場合はどのように申請すれば良いでしょうか。

事業において対象となるのは緊急事態措置期間内の休園に係るキャンセル費用のみになります。例えば、6日間連続して休園した場合で、そのうち前半の3日間が措置期間内であった場合、按分して算出した3日分の費用のみが対象になります。
(公募要項16P)

(3)「遊園地等休園確認書」は誰に署名、捺印してもらえばよいのでしょうか。

プレイガイド又は休園の告知をしたメディア(施設の公式メディアを除く)から署名、捺印してもらってください。それが不可能な場合、第三者に署名、捺印してもらう必要があります。この場合は、遊園地等の主催・運営法人との契約書や覚書等、客観性.第三者性を証明できる証憑をご提出ください。
(公募要項34P)